パパ活に税金はかかる？確定申告のやり方や脱税のリスクなど税金の基礎知識を徹底解説

パパ活をしている女性が気になるのは、やはり税金のことではないでしょうか。

今回の記事では、パパ活に関わる税金の基礎知識を紹介しています。

パパ活で得た収入にはどんな税金がかかるのか？というところから、税金を払わなくてもいいケースの紹介、さらに、なぜ税務署に税金の未払いがバレるのか、税金を払わなかった時のリスクについても詳しく解説！

また、実際に確定申告をし、税金を払っている現役パパ活女子が、パパ活で収入を得ている女性のために確定申告のやり方まで紹介していきます。

気になるパパ活と税金のことについては、この記事を読めば大丈夫！

パパ活で得た収入には税金がかかることがある

パパ活とは、経済的に余裕のある男性と食事やデートをすることで報酬を得る活動のこと。

最近若い女性の間でかなり流行していますよね。

パパ活では、お金・プレゼントなど報酬を得ますが、それをお手当とも呼びます。

デート1回あたりに一定のお手当をもらうケースや、生活費としてパパからまとまったお金を受け取ることも…。

そうした方法でパパ活によってお金を得ている場合、そのお金には税金がかかることがあるのです。

税金を支払わなければ、「脱税」とみなされ様々なリスクを負う可能性も…。

しかし、パパ活で確定申告をし、税金を収めなければいけないのは一部のケースです。

詳しくは次の章より解説していきます。

パパ活に大きく関係する税金の種類とは

ここからは、まずパパ活をしているケースでどんな税金がかかるのかを説明していきます。

パパ活に関係する税金の種類は、大きく2つ。

「贈与税」と「所得税」です。

それぞれどんなケースでかかってくる税金なのか、見ていきましょう。

パパ活でお金等を貰うと「贈与税」という税金がかかる

パパ活で最も注意しなければならない税金が、この贈与税です。

贈与税とは、「個人から個人にあげた財産」にかかる税金のこと。

ここで注意したいのが、贈与税は1年間でパパにもらったお金・モノの合計金額が110万円を超えている場合に税金を払う必要が出てくるということです。

ちなみに、もし複数の男性とパパ活をしている場合には、合算で考える必要があります。

例えばA,B二人のパパからお小遣いとしてお金をもらっていたケースを見てみましょう。

年間で通して見ると、Aパパから72万円、Bパパから80万円もらっています。

これを合算すると152万円になり、規定の110万を超えているため贈与税がかかってしまうことになるのです。

ちなみにこれがAパパのみで特に高価なプレゼントもなかった場合、年間を通して得た財産は110万円以下になるので、税金はかかりませんし、確定申告の必要もありません。

「贈与税という税金を払いたくない」「確定申告をしたくない」という場合、年間に受け取る金銭・プレゼントの総額が110万円以上にならないよう調節するのがいいでしょう。

ちなみに贈与税の税務署への申告は、確定申告とは別で、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに行う必要があります。

所得に対して課せられる税金「所得税」にも注意

所得税とは、ある個人の所得に対して課せられる税金です。

パパ活では、パパが節税目的で相手の女性をコンサルや秘書などの名目で社員・アルバイト・個人事業主として、報酬や給与を渡す場合もあります。

そのさいは「贈与」ではなく「給与」「報酬」などとしてみなされるため、所得税という税金の対象になることがあるのです。

ちなみにこの所得税は、年間20万円以上もらった場合にかかってくる税金です。

つまり年間を通し、パパ活での報酬もしくは給与が20万円を超えていると税金が発生します。

ちなみに、正社員などで空き時間にパパ活をしているケースの場合、贈与であれば副業にはあたりません。

パパの会社で副業しているていでお金をもらっている場合には年間20万以上稼ぐと確定申告の必要もでてきて、住民税が増えることで会社にバレることもあります。

副業としてパパ活をしている場合には、この所得税という税金にも注意しましょう。

パパ活でもらったお手当が税金の対象になるケース

ここでは改めて、パパ活でもらったお手当等がどういう場合に税金の対象になるのかを簡単にご説明します。

お小遣いや生活費としてお金をもらっている場合

パパとデートをした時に、1回ごとにお手当・お小遣いをもらっていたり、1人のパパからデートの対価としてではなく、生活費のような名目で毎月のお金を受け取っている場合は、贈与税という税金の課税対象になることが多いです。

しかしそれが、デート1回で数万円、月に3回会って数十万など仕事のような契約関係にある場合は所得とみなされ、所得税という税金がかかる可能性が高くなります。

また、先述したとおり、パパの会社からまとまったお金を受け取っている場合も、所得税の対象です。

パパ活でプレゼントをもらっている場合

贈与税という税金に関わる「財産」は、現金だけではなく、不動産や自動車なども含まれます。

「自動車」「マンションなどの不動産」「宝石などの高価なジュエリーや貴金属」「高級時計」
パパからこれらのものをもらった場合、当然のように税金を納める義務が発生します。

しかし誕生日プレゼントなどでもらう一般的なプレゼントは「贈答」にあたり課税対象にならない場合も。

贈与税がかかるかどうかは「社会通念上相当か(常識的の範囲内か)」で決まるのです。

数千万のマンション、数百万円の車などをもらった場合は間違いなく贈与税がかかるので、覚えておくべきでしょう。

パパ活で収入を得ても税金を払わなくていいケース

パパをする上で、税金が発生しないケースを見ていきます。

おさらいですが、贈与税であれば年間110万を超えなければ税金は課せられません。

所得税であれば、年間20万円を受け取っていなければ税金はかかってきません。

つまり、贈与が年間110万以下、給与の形で20万以下であれば確定申告や税金を払う必要はないのです。

パパ活で税金を払いたくなければ、お手当は年間110万以下になるように調整しておくべきともいえますね。

パパ活で税金を払わなかった場合のリスク

パパ活で得たお金から、税金を払いたくないという方もいるでしょう。

しかし、放置しておくと大変な事態になるかも…？

パパ活で税金を払わなかった場合のリスクを見ていきましょう。

確定申告をしていないことが税務署にバレる

パパ活でお手当をもらったり、高価なプレゼントをもらったりしているのにも関らず、税金を払わなかった場合、確定申告をしていない無申告状況であることが税務署にバレる可能性が高くなります。

パパ活をする男性は高額の収入を得ている人がほとんどです。

そこで、パパが税務調査の対象となって、銀行口座から不審な振込があったり、不審な領収書が確認されればそれを渡した相手の存在が発覚します。

また、パパ活アプリを使っている場合、アプリの運営会社に税務調査が入ることも。

アプリの利用者が調べられる可能性もなきにしもあらずなのです。

税金を払わないことに対して、税務署はかなり厳しいと考えておきましょう。

ペナルティとして無申告税や延滞加算税などの税金もかかる

パパ活で得た財産を申告せず、税金を払わなかった場合、それが税務署にバレるとペナルティが発生してしまいます。

ペナルティとは、大きく「延滞税」と「無申告加算税」の2つ。

延滞税は、確定申告の締め切りである税金の納付期日までに納付をしていないとかかる税金です。その額は、こちら。

次に無申告加算税ですが、これは「無申告だったから払わねばならない罰金」のようなもの。

常習犯や、税金の高額な申請漏れの場合は課せられるため、注意が必要です。

脱税や、払わねばならない税金の隠蔽と認められてしまうと、最大納付額✕40%もの税金を納付しなくてはいけません。

パパ活の税金を払わないとなぜ税務署にバレるのか

上の項目でも少し触れましたが、そもそもなぜパパ活で得た税金を払わないことが税務署にバレてしまうのでしょうか。
パパ活の税金を払っていない人が税務署にバレる要因としてよく挙げられているのが、以下のケースです。

報酬や給与など所得になる場合、マイナンバーでバレる

所得税の項目でも述べましたが、パパの会社から報酬もしくは給与としてお金を受け取っていた場合、それは所得となります。

給与所得はマイナンバーと紐づいているため、税務署は一括調査ができるのです。

給与・報酬という形で年間20万円以上を受け取っているのに確定申告をせず税金を払っていないと、脱税を疑われてしまうかも。

パパ活でもらうお金を銀行振込にしている

これが最も税金未払いがバレる可能性が高いパターンかもしれません。

銀行振込は、金額や受取人などわかりやすい物的証拠が残ります。

贈与税のかかる110万以下の振込であれば申告は不要ですが、110万円以上の金額をもらっていたり、一度に大きな金額が入金されたりしたのに未申告であると、「脱税しているかもしれない」と税務署の調査が入る危険性があります。

また、これは女性側に限らず、先述したとおり男性側が税務調査を受けて芋づる式に税務調査に税金の未払がバレることもあるのです。

知人やパパからの税務署へのタレコミにも注意

パパ活の成果を、XやInstagramなどのSNSで発信している方も多いかもしれません。

また、高額なお手当やプレゼントをもらったりすると、アピールしてしまいたくなる気持ちもわかります。

しかし、個人のSNSも税務署がチェックしていることがありますし、「羽振りが良さそうだな」「こいつ税金払ってる？」と怪しんだ知人などからタレコミされる可能性も。

また、パパと関係がもつれて別れて、腹いせに税務署に税金未払いを告げ口されたというケースもあるようです。

パパ活で得た収入を税金として正しく収めるためには

パパ活で高額なお金を得ていても、脱税になってしまうとさまざまなリスクが。

だからこそ、収入源がパパ活であってもきちんと税金を払うことが大切なのです。

では、パパ活で得た収入から税金を払うためには具体的になにをすればいいのか。

それが、確定申告です。

確定申告とは、1年間に得たお金と、それに対する税金の額を計し、税務署に申告して税金を支払うこと。

所得税の確定申告は、1月1日から12月31日までに得たお金を計算し、翌年の2月16日から3月15日までの間に行います。

一方、贈与税の確定申告は、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに行う必要があります。

パパ活している人向けの確定申告のやり方

確定申告は難しそうに思えるかもしれませんが、手順を踏めばインターネット上でも手続きすることができます。

それでも難しい・不安があるという場合は、お近くの税理士さんに相談するのもオススメです。

税理士事務所は全国にありますし、彼らは税金のエキスパート。

パパ活で税金を払いたいという場合にも対応してくれますので、料金はもちろんかかりますが、初心者の方やミスなく行いたいという場合には税理士さんへの相談をオススメします。

しかし、できればパパ活していることは周囲にバレたくないもの。

もちろん、自力で確定申告することもできるのです。

ここからは実際にパパ活している女性に向けて、確定申告のやり方をご紹介していきましょう。

パパ活でもらった収入を正確に計算する

まずは、パパ活で得た収入全てを正確に計算する必要があります。

これには、贈与税の項目で説明した通り、現金で受け取ったお金だけでなく、プレゼントとして受け取った高価な物品（不動産・車・貴金属やブランドバッグなど）の財産も含まれます。

プレゼントでものを受け取った場合は、その時の市場価値を収入として計算する必要があるのです。

ここが基盤となるので、計算はできるだけ正確に行いましょう。

正確な収入額を把握することが、確定申告と税金納付の第一歩です。

パパ活しているのであれば、普段から収入やプレゼントの価格をメモなどで残していくようにすると、確定申告の時焦らなくてすみますよ。

確定申告に必要な書類を準備

次のステップでは必要な書類を準備します。

確定申告をするには、収入を証明する書類や、支出した経費（パパ活をするための交通費や美容費など）を証明する書類が必要になります。

具体的には、収入を証明するための領収書や、プレゼントの場合は購入時のレシートや鑑定書があれば用意しましょう。

支出した経費を申告する場合、交通費の領収書や美容室の領収書など、支出を証明できるものが必要です。

これらの書類は、申告する際に必ず必要となるのでしっかり準備しておく必要があります。

e-Taxを使いオンラインで確定申告を行う

書類が準備できたら、実際に確定申告をするステップ。

税務署に直接出向いて申告することもできますが、最近では、e-Taxという電子申告を使ってオンラインで申告する方法が推奨されています。

e-Taxを利用するメリットは、郵送や税務署への持参と比べて手続きが簡単で、時間も短く申告が完了するところです。

まず、e-Taxのウェブサイトにアクセスし、利用者登録を行います。

その後、準備した書類のデータをアップロードし、画面の指示に従って情報を入力していきます。

ちなみに、手続きにはマイナンバーカードが必要になります。

最後に申告内容を確認し、送信すれば申告手続きは完了です。

自分が納めるべき税金の額がわかりますので、期限内に納付しましょう。

パパ活と税金に関するよくある質問

パパ活と税金についてここまで解説してきました。

ここからは、「現金でお手当をもらえばバレない？」など、パパ活と税金に関するよくある質問に回答していきます。

パパ活と税金についての知識をより深めたい方はぜひチェックしてみて下さい。

パパ活でのお手当は現金手渡しなら税金がかからない？

「お手当を現金手渡しにしてればバレないでしょ！」
「タンス貯金しておけば税金を払わなくてもいいのでは？」

と考える方もいるかもしれませんね。

しかしこの考えは、間違っていると言わざるを得ません。

税務署にバレにくいと思われがちな現金手渡しですが、結局男性側が税務調査を受けた場合には芋づる式で税金を払っていないことがわかってしまうのです。

さらに、振込を使わずにタンス貯金していても、周囲の人やパパから税務署に通報されてしまうリスクもあります。

確かにパパ活での現金手渡しは、銀行振込に比べてバレにくいかもしれません。

しかし申告漏れが税務署にバレてしますと、本来納めるはずだった金額以上の納税を求められることになりますし、最愛の場合逮捕されてしまうことも。

「どうせバレない」と甘く見ることはせずに、確定申告が必要な場合はきちんと申告し、税金を払うことが大切です。

確定申告する時他の収入との合算はどうする？

例えば会社員などをしていて、お給料をもらっている場合や事業所得があるとしましょう。

これにパパ活でもらったお手当を合算して考える必要があります。

パパ活でのデートの報酬として金品をもらっている場合や、継続的にパパ活をしている場合は贈与ではなく所得税が課せられる可能性があります。

また、所得税の項目で説明した通り、パパが会社から給与としてお手当を払っている場合も、年間20万以上で所得税がかかってくるのです。

合計した総所得が基礎控除額(年間48万)を超える場合は、確定申告をして税金を払う必要が出てきます。

すべての所得を合算し、正確な税金の額を把握・申告することが大切です。

税金を払わず、確定申告せずにパパ活する方法はある？

税金をどうしても払いたくない、確定申告もしたくない。

その場合、最も効率的なのは、もらうお手当を年間110万以下にしておくこと。

月で考えれば、9万円以下にしておき、高価なプレゼントももらわないでいると、年間108万になるので税金はかからないのです。

また、現金ではなくプレゼントなど物品で受け取るのもアリかもしれません。

プレゼントも贈与には当たりますが、常識の範囲内であれば社会通念上相当と認められて課税されない可能性があるのです。

デートの時に生活用品や服など、1万円前後のプレゼントをもらうのであればまだ常識の範囲内と認められるかもしれません。

しかし、がっつりパパ活で稼ぎたいと思っている方には、年間110万以下に抑えるのは物足りないかも。

そうなれば、しっかり税金を払う前提でパパ活をする方がいいかもしれないですね。

確定申告をし、きちんと期限内に税金を払えばそこまで高額な税金はかからないはずです。

パパ活 税金 まとめ

この記事では、パパ活と税金について解説してきました。

年間110万円以上のお手当をもらっている女性は、贈与税という税金が課せられ、申告が必要ということになります。

また、給与・報酬という形で年間20万円以上の所得がある場合も、確定申告と税金を納付するが必要になってくるのです。

疑問や不安がある場合は、税務署の方や税理士さんに相談してみるのが安心かもしれません。

また、パパが会社経営をしているなど、税金に詳しいなら助けてもらってもいいかもしれませんね！

「どうせバレない」と思っていても、税務署は厳しく目を光らせているもの。

脱税はいつかバレてしまいますし、バレると厳しいペナルティが課せられてしまいます。

パパ活で得たお金は、確定申告してきちんと税金として収めましょう。