副業での収入が年間で20万円を超えると確定申告をしなければなりません。
これは仮想通貨FX(ビットコインFX)でも同様で、仮想通貨FX(ビットコインFX)の利益にも所得税がかかります。
仮想通貨FXでの利益に対する課税区分について理解しておかないと、間違った認識で計算をしてしまいかねません。
今回の記事では、仮想通貨FXの税金計算に関して知っておくべきことについてご紹介します。
税金の計算方法についても、それぞれのパターン別にご紹介します。
仮想通貨FXに関する税金に不安がある方はぜひ参考にしてください。
久住康平
ビット学園編集長。
慶応義塾大学経済学部卒業後、大手証券会社にて13年勤務。
仮想通貨歴は8年。
ビットコインガチホ勢だったが、3年前に仮想通貨FXに出会う。
得意な英語を生かし、海外の取引所の情報や仮想通貨の最新トピックを日本に広めるべく、日々メディア運営を行う。
好きな食べ物はパッタイ。嫌いな食べ物はガトーショコラ。
仮想通貨FX(ビットコインFX)の詳細
まずは、仮想通貨FX(ビットコインFX)の詳細について確認しておきましょう。
仮想通貨FXの税金区分や、どのように計算していくのかについて見てみましょう。
仮想通貨FXの税金は総合課税
| 投資種類 | 課税区分 |
|---|---|
| 仮想通貨FX(国内・海外) | 総合課税 |
| 為替FX(国内) | 申告分離課税 |
| 為替FX(海外) | 総合課税 |
| 株(国内・海外) | 申告分離課税 |
- 為替FXとは・・・法定通貨ペアでの取引
- 海外FX・・・海外取引所(XMTrading、FXGT など)での為替FX取引
仮想通貨FX(ビットコインFX)での利益は雑所得に分類されます。
そして、課税区分は総合課税です。
課税所得が多いほど高くなる累進課税方式を採用しているため、所得に応じ税率は上がります。
一律20％という申告分離課税を取っている国内FXや株式とは異なるため注意が必要です。
仮想通貨FX(ビットコインFX)と同様に、海外取引所でのFXも相互課税です。
上記表も参考に確認をしてみましょう。
仮想通貨FX(ビットコインFX)の所得区分は雑所得に分類
先述の通り、仮想通貨FX(ビットコインFX)の所得区分は雑所得です。
そのため総合課税に分類され、これは国内取引所でも海外取引所でも変わりません。
給与をもらいながら副業として仮想通貨FXをする場合には、給与所得も合算して所得を出さなくてはなりません。
- 所得の合計＝給与所得＋仮想通貨FXの利益
このような計算式で合計の所得を出して税金を計算しましょう。
また、雑所得という区分の特性上、次のような特徴があることも知っておいてください。
- 損益通算できない
- 原則として繰越控除できない
所得の合計から、赤字の損失分を引くことを損益通算といいます。
赤字が出た分、所得が減るため税金も減ることとなります。
しかし、仮想通貨FXの場合、マイナス分を所得から引くことができないため注意が必要です。
一方で、同年の雑所得同士であれば損益通算が可能という特徴もあります。
- 仮想通貨FXと事業所得でない副業の利益
- 仮想通貨FXと公的年金、保険金などの利益
- 仮想通貨FXとその他の一部投資の利益
投資による利益の場合、仮想通貨FXと同じ雑所得である投資であれば、損益通算が可能です。
次は、総合課税についても詳しく見てみましょう。
仮想通貨FXと国内FXの税金の違い
| 投資種類 | 課税区分 | 特徴 |
|---|---|---|
| ・仮想通貨FX(国内・海外) ・為替FX(海外) | 総合課税 | ・他の所得との合計に課税 ・累進課税方式(仮想通貨FXのみ) ・区分の異なる他所得と損益通算不可 ・翌年へ損失繰越不可 |
| ・株(国内・海外) ・為替FX(国内) | 申告分離課税 | ・他の所得と分けて課税 ・税率は一律20％ |
仮想通貨FXは総合課税、国内FXは申告分離課税という違いがあります。
仮想通貨FXの他の投資であっても、税区分が同じであれば損益通算が可能です。
区分が違えば損益通算できないためよく確認しておきましょう。
以下の例を確認してみてください。
- 仮想通貨FX(雑所得)で損失200万円
- 国内FX(申告分離課税)で利益200万円
この場合、損益通算をして利益0というわけにはいきません。
以上の場合では、国内FXの利益200万円に20％の税金がかかり、40万円の納税が必要です。
一方で、税区分が同じであれば損益通算は可能です。
仮想通貨FXと他の投資を行っている場合には、税区分に注意しておきましょう。
次は、仮想通貨FXの所得税の計算についても見てみましょう。
所得税の計算方法
累進課税における税率と控除額は以下のとおりです。
| 所得額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円〜195万円未満 | 5% | 0円 |
| 195〜330万円 | 10% | 97,500円 |
| 330〜695万円 | 20% | 427,500円 |
| 695〜900万円 | 23% | 636,000円 |
| 900〜1,800万円 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800~4,000万円 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円以上 | 45% | 4,796,000円 |
仮想通貨FX(ビットコインFX)は累進課税方式で計算をします。
仮想通貨FXの利益によって税率が変わるため、所得税が変わってくるのです。
また、総合課税であるためほかの申告分離課税の所得税と合算しなければなりません。
計算の例についてみてみましょう。
パターン別所得税計算
- 年間会社員給与・・・500万円
- 年間仮想通貨FX利益・・・200万円
- 年間国内FX利益・・・50万円
この場合の税金の計算は以下の通りです。
- 総合課税分の所得税
(500万円＋200万円)×23％ー 636,000＝974,000円 - 申告分離課税分の所得税
50万円×20％＝100,000円 - 合計
974,000円＋100,000円＝1,074,000円
それぞれを分けて最後に合算して、合計の所得税を出すことがポイントです。
- 年間会社員給与・・・500万円
- 年間仮想通貨FX損失・・・-200万円
- 年間国内FX利益・・・50万円
こちらでも同様に計算してみましょう。
- 総合課税分の所得税
(500万円＋0万円)×20％ ー 427,500＝572,500円 - 申告分離課税分の所得税
50万円 ×20％＝100,000円 - 合計
572,500円＋100,000円＝672,500円
②の場合、仮想通貨FXの損益通算はできないため、総合課税分を計算するときに0円としなければなりません。
同じ年の仮想通貨FX同士の場合は、損益通算できるので忘れないようにしましょう。
その場合、例えば3月に30万円の損失が出て、10月に50万円の利益が出た場合、50万円から30万円を引いた20万円を仮想通貨FXの利益として計算します。
年をまたぐと損益通算はできないので間違えないように注意しましょう。
さらに、所得税とは別に総所得から控除額を引いた課税対象分には、10％程度の住民税も発生することも覚えておきましょう。
次に、仮想通貨FXにおける税金の算出手法について解説します。
仮想通貨FXにおける税金の算出手法
仮想通貨FXにおける税金の算出手法として、5つのパターンを例に、計算方法を見てみましょう。
日本円で利益を確定しない場合でも所得税が発生することがあるという点を理解しておく必要があります。
税率や控除額については累進課税における税率と控除額を参考にしてください。
コイン全てで利益確定したパターン
1コイン300万円の時点で3コイン購入。
1コイン400万円になった時点で3コイン全て売却し利益確定。
400万円 × 3コインー 300万円 × 3コイン＝300万円
売却時と購入時の価格差が仮想通貨FXの利益です。
それぞれのタイミングの円相場をしっかりと把握しておきましょう。
また、今回の場合の所得税の計算は以下のように行います。
300万円 × 10％ ー 97,500円(控除額)＝202,500円
所得金額に税率10％を掛けて控除額を引きましょう。
累進課税である所得税は、所得額に応じて税率と控除額が変わるため注意が必要です。
コインの一部で利益確定したパターン
1コイン300万円の時点で3コイン購入。
1コイン400万円になった時点で2.5コイン売却し利益確定。
まだ保有している0.5コインは所得に加えない点に注意しておいてください。
その場合の所得を求める計算式は以下になります。
400万円× 2.5 ー 300万円 × 2.5コイン＝250万円
最初のパターンと同様、売却時と購入時の価格差が仮想通貨FXの利益です。
円相場の確認はしっかりと行ってください。
今回の所得税は以下の通り。
250万円 × 10％ ー 97,500円(控除額)＝152,500円
所得金額に税率10％を掛けて控除額を引いてください。
コイン全てで損益を確定したパターン
1コイン300万円の時点で3コイン購入。
1コイン200万円になった時点で3コイン全て売却し利益確定。
利益が出た時と計算方法自体は変わりません。
損失の計算方法は以下の通りです。
200万円×3コイン ー 300万円 × 3コイン＝ー300万円
売却時と購入時の価格差が仮想通貨FXの損失です。
損失の場合、所得税は発生しません。
他の雑所得があった場合は、300万円を差引くことが可能です。
コインの一部で損益を確定したパターン
1コイン300万円の時点で3コイン購入。
1コイン200万円になった時点で1.2コイン売却し利益確定。今回の場合は以下の通りです。
200万円 × 1.2コイン ー 300万円 × 1.2コイン＝ー120万円
マイナスなので所得税は発生しません。
他の雑所得があった場合は、120万円を差引くことが可能です。
仮想通貨同士でトレードしたパターン
ビットコイン1BTCあたり300万円のときに3BTCを購入し、1BTC400万円のときにビットコインを使って1コイン30万円のアルトコインを20コイン購入した場合の所得税を計算してみましょう。
通常の計算よりもやや複雑になりますが、売却額から取得額を引くのは今までと変わりません。
- アルトコイン20枚買うのに必要な金額
40万円 × 20コイン＝800万円 - 800万円分のアルトコインを買うのに必要なBTC
800万円 ÷ 400万円＝2BTC
購入したビットコイン3BTCから、2BTCを使用してアルトコインを購入したということになります。
800万円 ー 300万円 × 2BTC＝200万円
トレードしたアルトコインの金額は800万円で、アルトコインに交換したビットコイン取得時の金額が300万円×2BTCということです。
200万円相当のアルトコインで利益が出たことがこの計算でわかりますね。
日本円で利益が発生したわけではないのですが、200万円の所得金額の計上が必要です。
所得税の計算は以下の方式で行います。
200万円 × 10％－97,500円(控除額)=102,500円
所得金額に税率10％を掛けて控除額を引いたら所得税がわかります。
実際の計算はさらに複雑になるので、計算ツールなどを活用してミスがないようにしましょう。
海外取引所での取引では？
海外取引所で行う仮想通貨FXでの利益でも、20万円を超えれば確定申告が必要です。
仮想通貨同士でのトレードが多い海外取引所ですが、利益が出れば所得税が発生するということには注意しておかなければなりません。
仮想通貨FXの税金算出におすすめなツール
自分での計算に自信がない方は、会計ソフトや計算ソフトを使うといいでしょう。
ここでは、仮想通貨FXの計算におすすめの会計ソフトと計算ソフトをご紹介します。
Freee
Freeeはフリーランスや個人事業主に人気のクラウド会計ソフトです。
仮想通貨の取引データをアップロードするだけで、損益計算ができます。
さらに確定申告書類にも計算結果を反映できます。
通常のFreeeと連携させれば、他の収支と合わせて管理するのも楽なのでおすすめです。
CryptoLinC
仮想通貨FXの計算ソフトを利用する際には、そのソフトが利用している取引所に対応しているかどうかが重要です。
CryptoLinCは80の取引所に対応し、海外取引所にも対応可能。
データを送るだけで計算を代行してくれるサービスや、仮想通貨に強い税理士を紹介してくれるサービスもあります。
さまざまな取引所で仮想通貨FXを行っている投資家におすすめです。
まとめ
仮想通貨FX(ビットコインFX)での利益は、総合課税区分では雑所得として税金が発生します。
仮想通貨FXの税金計算のポイントをおさらいしておきましょう。
- 税区分が違うと損益通算できない
- 翌年以降に損失を繰越できない
- 国内FXとは税区分が異なる
- 仮想通貨同士の利益にも所得税が発生する
- 海外取引所でも一定額以上の利益が出れば確定申告が必要
誤った所得税の計算をしてしまうと、多く税金を支払ったり、不足してしまったりというリスクがあります。
少ない場合には税務署からの指摘が入り、過少申告加算税や重加算税を支払わなければならない場合があります。
そうなると大きな損失になってしまうでしょう。
しかし、仮想通貨FXの計算はとても複雑なので、自分で計算するのは不安という方は会計ソフトや計算ソフトの使用も検討してみましょう。
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